経営理念

• 1. 1.利用者に対する基本姿勢
     利用者の人権を常に尊重し、サービスの質の向上や環境改善に積極的に取り組む社会福祉法人として、常に原点に立ち戻り、一人ひとりの人権を尊重した活動を行います。
  2. 2.社会に対する基本姿勢
     地域包括ケアの中心的役割を担い、公益的な事業を率先して行う社会福祉法人として、地域の実情・利用者の必要性にあわせて、制度化された社会福祉事業と制度化されていない地域公益活動を組み合わせ、社会資源と連携して、サービスを提供する仕組みを構築します。
  3. 3.福祉人材に対する基本姿勢
     良質な社会福祉人材を育成する社会福祉法人として、社会福祉に必要な人材を教育、育成します。また、福祉従事者の地位向上に向け積極的に取り組みます。
  4. 4.マネジメントに対する基本姿勢
     非営利法人にふさわしい透明性の高い運営をする社会福祉法人として、透明性のある組織構築を行い、地域に対して積極的な情報発信をすることにより、地域社会に認められる活動、事業運営を行います。
  5. 平成29年4月1日

経営方針

• 　社会福祉法人は、社会福祉事業を主とした福祉サービスの供給主体の中心的役割を果たすだけでなく、福祉サービスが届かない制度の狭間や地域のさまざまな福祉的課題・ニーズにきめ細かく対応し、もって社会、地域における福祉の充実・発展に寄与することをその使命としています。地域社会におけるセーフティネットを構成する社会資源として、地域にくらす人々に安心をもたらし、真に信頼される社会福祉法人になるためには福祉サービス利用者一人ひとりの尊厳を守り良質な福祉サービスを実施することはもとより、地域住民、特に社会的に弱い立場にある方々の安心・安全を守るため、多様化・重層化・複雑化する地域課題、生活課題への積極的な対応が強く望まれています。
• 　私たち社会福祉法人けやきの村の役職員は、このような社会福祉法人の使命を果たすために、平成２７年度から平成２９年度までの基本原則を定め、１０の経営原則にもとづき、公共的・公益的かつ信頼性の高い法人にふさわしい経営をめざします。

社会福祉法人『１０の経営原則』
【非営利性】【継 続 性】【効 率 性】【透 明 性】【倫 理 性】
【先 駆 性】【開 拓 性】【組 織 性】【主 体 性】【安 定 性】

• 1. 1.高い信頼性が求められる社会福祉法人にふさわしいガバナンスの確立、人材育成等、組織マネジメントに取り組みます。
  2. 2.経営基盤の強化を図り、良質な福祉サービスを安定して提供します。
  3. 3.地域の福祉拠点としての役割を担うべく、地域における生活課題や福祉需要の掘り起こしや、制度化されていない領域にも積極的に対応します。
  4. 4.他の社会福祉法人と連携協同し、新たな領域の制度化に向けた働きかけを行います。
  5. 5.常に利用される方の立場に立って良質かつ安心・安全な福祉サービスを提供するため、その担い手である職員の資質向上を推進します。
  6. 6.社会福祉法人としての自主性及び自律性を発揮し、主体的に事業に取り組みます。
  7. 7.職員が誇りをもって働ける職場、魅力のある職場としての環境づくりに努めます。
  8. 平成27年4月1日

福祉ビジョン2015

《福祉ビジョン2015》策定の趣旨

• 　社会福祉法人けやきの村が進むべき方向を明らかにし、地域との共生を基盤とした福祉の推進を図るための指針として、社会福祉法人けやきの村《福祉ビジョン》は、平成２０年度から平成２３年度の目標として平成２０年４月１日に策定されました。
• 　社会福祉を取り巻く状況はめまぐるしく変化するなかで、平成２４年３月に青松苑は生活介護、就労継続支援Ｂ型、施設入所支援を行う障害者支援施設に、静心園は生活介護、施設入所支援、短期入所を行う障害者支援施設へとそれぞれ移行しました。
• 　すべての障害福祉サービスが新体系の事業として本格的にスタートした平成２４年度に、平成２０年度からの４年間の検証と評価から、経営方針を改定するとともに新たに行動指針を策定し、それに基づく平成２４年度から平成２６年度までの３ヵ年の進むべき方向を明確にするため、《 福祉ビジョン２０１２ 》を策定し事業を展開してきました。
• 　この間、介護保険・障害福祉サービスの報酬改定、障害者自立支援法から障害者総合支援法へ、障害者虐待防止法の施行、障害者差別解消法の制定、介護保険の分野では「地域包括ケアシステム」の導入に係る医療介護総合確保推進法の制定、いわゆる内部留保、社会貢献、ガバナンス等社会福祉法人制度の見直しの議論、社会福祉法人への課税等様々な課題が提起されてきました。そして社会福祉法人制度の見直しに係る社会福祉法等一部改正のための法律案が国会に上程され、また障害者総合支援法施行後3年の平成２８年度に向け、見直しに係る論点整理が終わり本格的な見直しの議論がなされるという状況にあります。
• 　法人として《福祉ビジョン２０１２》策定後３年間の検証と評価を行い、社会福祉を取り巻く状況、特に社会福祉法人制度の見直しを視野に入れながら、平成２７年度から２９年度までの３ヵ年の進むべき方向性を明確にするため《福祉ビジョン２０１５》を策定するものです。

基本目標

• ①現在実施している事業については、利用者の人格の尊重及び権利を擁護することを基本としつつサービスの質の向上を図るため、人材の確保、育成、定着に取り組むことを第１の基本目標とします。②社会福祉法等の一部改正を踏まえ、社会福祉法人に求められる公益的な取り組みを第２の基本目標とします。③難病等対象者も含めたあらゆる障害者を対象とした地域の障害福祉に関するニーズや、地域の高齢者福祉に対するニーズに応じたサービス展開を第３の基本目標とします。④地域の障害者・高齢者が、自分で選び自分で決めた生活をそれぞれの場所で安心して送れるよう支援するため、他の社会福祉法人等との連携・協力も視野に入れながら実現に向けて協議することを第４の基本目標とします。 

   

  １）人材の確保、定着、育成について

  人材の確保、定着、育成は、法人経営の要であるという認識のもと、以下の取り組みが計画的に実施できるように努めます。

  １－１　人材確保のための取り組み

  １－１－１　公共職業安定所、福島市、福島県社会福祉協議会等、関係機関が開催する就職説明会等への参加

  １－１－２　新たな人材確保のため、この職場で働きたいと思ってもらえるような人材確保

  のためのパンフレット作成

  １－１－３　新たな人材確保のため、ホームページを活用した給与体系や人事制度、人事考

  課制度、研修制度及び福利厚生制度についての情報開示

  １－１－４　福祉分野以外からの人材確保に向けた初任者研修事業実施の検討

  １－２　人材定着のための取り組み

  人材が定着し育つ職場のベースには、職員一人ひとりの『やる気』があります。職員一人

  ひとりの仕事に対する意欲が高く、その持てる能力を発揮するとともに、それが組織やチー

  ム全体の目標達成につながっている職場です。とくに新卒の場合は、仕事の基本を一つひと

  つ身につけ、「できた」「わかった」という成長実感を得られるような仕組みづくりが大変

  重要です。

  また、ある調査によれば勤続１年未満で辞める割合が４割強、１～３年未満で辞める割合

  が３割強となっています。実際に当法人では平成２０年度以降、４月１日付採用者の３年未

  満での離職はほとんどありませんが、中途採用者の１年未満での離職率が高いという特徴が

  あります。理由は入職前のイメージと現実のギャップに起因するところが大きいと言えます。まずは１年未満の初期の離職を防ぐこと、さらに節目といわれる“３年”を超えて、次のキ

  ャリアを描けるような対策を講ずる等取り組みを行います。

  具体的には…

  １－２－１　新規採用者に対する先輩職員によるマンツーマンのＯＪＴ実践

  現場でのより実践的な業務スキルの習得のために、「なにを」「どのレベルま

  で」「いつまでに」「どのように」教えるのかというマニュアル作成

  身近な先輩職員による職場生活上の不安や悩み等のメンタルケアへの取り組み

  １－２－２　職場内サークルの積極的な紹介や勧誘等働きかけ

  １－２－３　人材定着のため、職業人としてのワークライフ（就職後から６５歳まで）がイ

  メージできるような資料作成

  １－２－４　人材定着のため、産業医や衛生委員会の有効活用

  １－２－５　人材定着のため、夏季休暇の全職員完全取得と年次有給休暇の取得率向上への

  取り組み

  １－３　人材育成のための取り組み

  １－３－１　自己啓発援助制度の実施

  １－３－２　各施設における研修推進委員を中心とした職場内ＯＪＴへの積極的な取り組み

  １－３－３　各施設における個別研修計画の作成とそれに基づく研修の実施、評価

  １－３－４　介護職員等による喀痰吸引等（特定の者対象）研修を法人として実施できるよ

  うにするための「登録研修機関」申請の検討

  １－３－５　人材育成のため、法人として介護福祉士や社会福祉士等の国家資格取得奨励制

  度、社会福祉主事任用資格取得研修受講や初任者研修受講奨励制度の検討

   

  ２）地域における公益的な取り組みについて

  社会福祉法等の一部改正により、平成２８年度から社会福祉法人に対して「地域における公益的な取り組み」が義務付けられる予定です。法律が求める取り組みについては、今後厚生労働省から県や市を通じて具体的な対応に向けた説明等があると思われます。また、福島県社会福祉協議会においても先進事例の紹介や具体的な取り組みについても検討がなされると思われます。

  当法人では、今回の法改正で厚生労働省が求めている公益的な取り組みとは異なるかもしれないが、長年「けやき祭」や「納涼盆踊り大会」を地域の皆さんの参加を前提に実施してきた実績があります。また、「中野地区展覧会」実行委員会への参画や実際の運営にも関わってきました。

  平成２７年度においては、法律での義務付けとは別に、以下のようにできるところから取り組みます。

  ２－１　地域の関係団体等との連携・協力について

  ２－１－１　中野地区展覧会実行委員会への参画及び運営への協力

  ２－１－２　なかのＰＴＣＡへの参画による中野小学校及びＰＴＡ活動への協力

  ２－１－３　中野地区体育協会との連携・協力による「中野地区大運動会」への運営協力及

  び利用者・職員の参加

  ２－２　社会福祉法による「地域における公益的な取り組み」について

  ２－２－１　生活困窮者自立支援法に係る就労訓練事業（中間的就労）実施に向けた検討

  ２－２－２　各種上部団体による「地域における公益的な取り組み」への対応に基づく活動

  の検討

  ２－２－３　「福島県北地区障がい福祉連絡協議会」との連携による「地域における公益的

  な取り組み」の実施に向けた検討

   

  ３）難病等対象者も含めたあらゆる障害者とした地域の障害福祉に関するニーズや、地域の高齢者福祉に対するニーズに応じたサービス展開について

  ３－１　障害福祉サービス対象者の拡大について

  ３－１－１　各障害福祉サービスにおける対象者の拡大

  ◆生活介護

  平成２７年度から対象者を身体障害者と難病等対象者とし、更なる拡大に

  ついては、平成２９年度までに検討する。

  ◆就労継続支援Ｂ型

  平成２７年度から対象者を身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等

  対象者とする。

  ◆就労移行支援

  平成２７年度から対象者を身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等

  対象者とする。

  ◆施設入所支援

  当面は対象者を身体障害者に特定して事業を進めるが、その拡大について

  は、平成２９年度までに検討する。

  ◆短期入所

  当面は対象者を身体障害者に特定して事業を進めるが、その拡大について

  は、平成２９年度までに検討する。

  ◆居宅介護

  当面は対象者を身体障害者に特定して事業を進めるが、その拡大について

  は、平成２９年度までに検討する。

  ◆重度訪問介護

  当面は身体障害者に特定して事業を進めるが、開設以来利用実績がない状

  況にあり、対象者の拡大については今後の実績を踏まえて検討する。

  ◆特定相談支援

  平成２７年度から対象者を身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等

  対象者とする。

  ３－２　介護保険サービスの対象者について

  平成２７年度の介護保険制度改正に伴い、実施する介護保険サービスの対象者につ

  いて検討を進める。

  ３－２－１　各事業におけるニーズに基づく対象者の見直し検討について

  ◆通所介護

  介護予防給付の地域支援事業移行に伴う対応を含めた認知症高齢者、重度

  の要介護者受入れのための体制整備

  ◆訪問介護

  介護予防給付の地域支援事業移行に伴う対応を含めた認知症高齢者、重度

  の要介護者受入れのための体制整備

  ３－３　障害福祉サービスの新規事業について

  ３－２－１　利用者の更なる地域移行を促進するための居住支援の充実

  ・障害者住宅の利用促進

  ・新規事業としてグループホーム設置の検討

  ・隣接市営住宅の有効活用の検討

  ３－２－２　主に知的障害者を対象にした生活介護事業の立ち上げの検討

  ３－２－３　相談支援事業の拡大（一般相談支援事業）の検討

   

個別目標

１）障害福祉サービス

▽障害者支援施設けやきの村　　▽障害者支援施設青松苑　　▽障害者支援施設静心園

＊生活介護　　　　　　　　　　＊生活介護　　　　　　　　＊生活介護

＊就労継続支援Ｂ型就労移行　　＊就労継続支援Ｂ型　　　　＊施設入所支援

＊就労移行支援　　　　　　　　＊施設入所支援　　　　　　＊短期入所（空床利用）

＊施設入所支援

＊短期入所（専用4床）

＊居宅介護、重度訪問介護

＊特定相談支援

１－１　共通の取り組み

１－１－１　利用者の意向を尊重した個別支援計画に基づく安心した生活、または充実した

仕事ができるような支援

１－１－２　アセスメント・計画作成・支援の実施・モニタリング・計画の修正、見直し・

再アセスメントというプロセスを踏まえた個別支援

１－１－３　利用者に施設・職員を合わせるという視点

利用者の自己実現のために必要な支援は創っていくという姿勢

不断の見直しを怠らず専門職としての意識をもつ

利用者の権利擁護

更なるサービスの質の向上

以上の基本姿勢と経営理念・経営方針・倫理綱領・行動指針・プライバシー

ポリシー・行動規範に基づき、業務が遂行できるような職場環境の整備

１－１－４　各障害福祉サービスにおける利用者ニーズに基づく日中活動の充実

１－１－５　各施設における第三者評価事業の計画的受審

１－２　施設及び事業所ごとの取り組み

１－２－１　生活介護事業所

・定員超過利用減算の対象にならない範囲での利用者の確保

１－２－２　就労継続支援Ｂ型事業所

・特別支援学校等との連携の強化による利用定員の確保

・地域生活移行希望者に対する社会資源利用や宿泊体験等の事業実施による地域

移行の推進

・施設外就労の拡大

・障害者優先調達推進法を活かした受注拡大

・新規作業の開拓、自主生産品の開発及び委託販売の検討

・工賃の向上⇒毎年度、前年度工賃を上回ること

１－２－３　就労移行支援事業所

・特別支援学校等との連携の強化による利用定員の確保

・ハローワーク・障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター等との

連携の強化による一般就労移行率の向上

・一般就労者に対するフォローアップの充実による職場定着率の向上

１－２－４　施設入所支援事業所

・〔施設入所支援＋生活介護〕待機者がいる現状を踏まえた定員の確保

・〔施設入所支援＋就労移行支援〕を実施している強みを活かした利用者の受入れ

・〔施設入所支援＋就労継続支援Ｂ型〕利用者の地域移行の推進

１－２－５　短期入所事業

・地域の障害者と介護者のニーズに基づくとけやきの村・静心園の連携による利

用率の向上

１－２－６　居宅介護・重度訪問介護

・地域移行者へのサービスの充実

・在宅障害者へのサービス提供の拡大に向けた検討

１－２－７　特定相談支援

・計画相談支援利用者の確保

２）介護保険サービス

▽デイサービスセンター桃の里　　　　　　　　▽障害者支援施設けやきの村

＊通所介護事業所　　　　　　　　　　　　　　＊訪問介護

＊居宅介護支援事業所

＊福島市飯坂北地域包括支援センター

２－１　事業所ごとの取り組み

２－１－１　通所介護事業所

・安定した事業継続が可能となる収入（利用者）の確保

・認知症高齢者、重度の要介護者に対応できる人材の確保

・広報活動の充実

２－１－２　居宅介護支援事業所

・法人内有資格者のケアマネージャーへの登用等による事業拡大

２－１－３　福島市飯坂北地域包括支援センター

・介護予防利用者の拡大

・高齢者の権利擁護・虐待防止への取組み強化

・健康教室等の積極的開催

・地域の高齢者支援の拠点としての機能充実

・地域支援事業への迅速な対応

２－１－４　訪問介護

・安定した事業継続が可能となる収入（利用者）の確保

 

 

経営の安定

１）現状分析

３－１　財務分析指標の活用

３－１－１　総資本経常利益率（法人経営のために投入されたすべての資産に対する計上

利益の割合　⇒高いほどよい）

Ｐ／Ｌ（経常収支差額）÷Ｂ／Ｓ（総資産）×１００

３－１－２　事業収入経常利益率（事業収入に対する経常利益の割合　⇒高いほどよい）

Ｐ／Ｌ（経常収支差額）÷Ｐ／Ｌ（事業収入）×１００

３－１－３　各費用比率（人件費比率・事務費比率・事業費比率・減価償却費比率の合計

額が１００に対してどれだけの割合かにより、適正な利潤を確保できる法人

かどうかの把握が可能　⇒基本的には中期計画（３～５年）の中で把握

＊人件費比率（％）＝（人件費支出－退職給与引当金戻入＋同繰入

―賞与引当金戻入＋同繰入）÷（事業収入）×１００

＊事務費比率（％）＝（事務費支出－徴収不能引当金戻入＋同繰入）

÷（事業収入）×１００

＊事業費比率（％）＝（事業費支出）÷（事業収入）×１００

＊減価償却費比率（％）＝（減価償却費－国庫補助金等特別積立金取崩額）

÷（事業収入）×１００

３－１－４　流動比率（短期の支払義務に対応する能力　⇒高いほどよい）

Ｂ／Ｓ（流動資産）÷Ｂ／Ｓ（流動負債）×１００

３－１－５　自己資本比率（総資産に占める純資産の割合　⇒高いほどよい）

Ｂ／Ｓ（純資産）÷Ｂ／Ｓ（総資産）×１００

３－１－６　減価償却累計率（固定資産の老朽化の程度　⇒高いほど老朽化が進んでいる）

（減価償却累計額）÷（減価償却資産＋減価償却累計額）×１００

 

 

 

 

倫理綱領

• 　社会福祉法人けやきの村は、社会福祉法に基づく特別法人であり、利用者はもとより地域社会における福祉の充実に貢献するために適正かつ活力ある経営に努めているところである。また、高い公共性と倫理性を旨として、地域社会における福祉推進の主導的役割を果たしている。
  その理念の下法人が設置経営する施設は、利用者一人ひとりの人権を尊重して、利用者の自立と自己表現、介護の充実をめざし、利用者を主体とした福祉サービスを提供することを決意し、ここに倫理綱領を定める。
  1. 1.人権尊重
     わたしたちは、利用者の人権侵害を決して許さず、利用者の利益を最優先します。
  2. 2.利用者主体のサービス提供
     わたしたちは、一人ひとりの利用者の自己実現をめざし、利用者のニーズに基づく利用者主体のサービスを提供します。
  3. 3.信頼性の確保
     わたしたちは、サービスの質を点検し自己評価をすすめるとともに、第三者評価や苦情解決等の仕組みを積極的に活用してサービスの質の向上に努め、常に信頼を受ける存在となることをめざします。
  4. 4.職員の資質の向上・専門性の向上
     わたしたちは、社会福祉及び経済活動の専門性を高めるため、たゆまぬ自己研鑽に努めます。
  5. 5.施設経営の透明性の堅持
     わたしたちは、計画性をもった健全で活力のある施設経営に励むとともに、情報公開に努め、施設経営の透明性を堅持します。
  6. 6.地域福祉の推進
     わたしたちは、施設の専門性を生かしながら、地域社会の一員として、積極的に地域福祉を推進します。
  7. 平成20年4月1日

行動指針

• 　社会福祉法人けやきの村は、経営理念を実現するため行動指針を次のように定めます。

行動指針　1）

• 　　利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮
• 　した　良質かつ安心・安全なサービスを提供します。

行動指針　2）

• 　　常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、サービスの
• 　質の向上に向けた体制を構築します。

行動指針　3）

• 　　利用者の生活が施設やサービスの中で完結することなく、家族や知人・友人、地域住民と
• 　の関係が継続、さらには促進されるよう支援します。

行動指針　4）

• 　　良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、利用者の生活環境・利用環境を整備
• 　します。

行動指針　5）

• 　　地域における様々な福祉課題、生活課題に主体的に関わり、多様な関係機関や個人との連
• 　携・協働を図り、既存の制度では対応できない公益的な取組みを推進します。

行動指針　6）

• 　　非営利法人として積極的に活動していくため、「見える化」にとどまらない「見せる化」
• 　を推進し、国民の信頼と協力を得るために積極的な情報の発信に取り組みます。

行動指針　7）

• 　　経営理念に基づき、めざす法人経営を実現するため、期待する職員像を内外に明示し、ト
• 　ータルな人材マネジメントシステムを構築します。

行動指針　8）

• 　　良質な福祉人材の確保に向け、様々な採用手段を講じます。また、福祉の仕事の啓発のた
• 　めの情報発信、福祉教育にも取り組みます。

行動指針　9）

• 　　福祉サービスの継続と発展のために、職員処遇全般の向上、働き甲斐のある職場づくりに
• 　取り組みます。また、多様な職種、職務形態、年代の職員が働きやすい環境を推進します。

行動指針　10）

• 　　法人が目指す職員像に基づき、職務能力の開発及び全人的な成長を目的とした人材育成に
• 　取り組みます。また、職員の質の向上、福祉サービスの質と量の向上の「要」となるリーダ
• 　ー層の育成に取り組みます。

行動指針　11）

• 　　社会福祉法など関係法令はもとより、法人の理念や諸規定さらには広い意味での社会的ル
• 　ールやモラルを遵守した経営を行います。

行動指針　12）

• 　　国民の負託に応えるべく、公正かつ透明性の高い経営を可能にする実効性のある組織体制
• 　を構築して組織全体を適切に統治します。

行動指針　13）

• 　　公益性の高い事業活動の推進及び信頼性の高い効果的な経営の観点から、健全な財務規律
• 　を確立します。

行動指針　14）

• 　　社会福祉法人の経営者は、リーダーシップを発揮し、地域の生活課題やニーズに対して素
• 　早く対応します。
• 平成２９年４月１日

 

職員行動規範

• 　社会福祉法人けやきの村職員（以下「職員」という。）は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。職員は、ノーマライゼイションの理念に則り、福祉サービス利用者本位の質の高いサービスの提供と開発に努めることによって、社会福祉の推進と福祉サービス利用者の自己実現をめざす専門職であることを言明し、社会福祉実践において従うべき行動を示すものである。
• 平成20年4月1日

Ⅰ.利用者に対する倫理責任

• 1.利用者との関係
  1. 1−1.職員は、利用者との専門的援助関係について、あらかじめ利用者に説明しなければならない。
  2. 1−2.職員は、利用者と私的な関係になってはならない。
  3. 1−3.職員は、いかなる理由があっても利用者及びその関係者との性的接触・行動をしてはならない。
  4. 1−4.職員は、自分の個人的・宗教的・政治的理由のために又は個人の利益のために、不当に専門的援助関係を利用してはならない。
  5. 1−5.職員は、過去又は現在の利用者に対して利益の相反する関係になることが避けられないときは、利用者を守る手段を講じ、それを利用者に明らかにしなければならない。
  6. 1−6.職員は、利用者との専門的援助関係とともにパートナーシップを尊重しなければならない。
• 2.利用者の利益の最優先
  1. 2−1.職員は、専門職としての立場を私的なことに使用してはならない。
  2. 2−2.職員は、利用者から専門職としてのサービスの代償をして、正規の報酬以外に物品や金銭を受け取ってはならない。
  3. 2−3.職員は、援助を継続できない何らかの理由がある場合は、援助を継続できるように最大限の努力をしなければならない。
• 3.受容
  1. 3−1.職員は、利用者に温かい関心を寄せ、利用者の立場を認め、利用者の情緒の安定を図らなければならない。
  2. 3−2.職員は、利用者を非難し、審判することがあってはならない。
  3. 3−3.職員は、利用者の意思表出をはげまし支えなければならない。
• 4.説明責任
  1. 4−1.職員は、利用者の側に立ったサービスを行う立場にあることを伝えなければならない。
  2. 4−2.職員は、専門上の義務と利用者の権利を説明し明らかにした上で援助をしなければならない。
  3. 4−3.職員は、利用者が重要な情報を十分に理解し、納得していることを確認しなければならない。
• 5.利用者の自己決定の尊重
  1. 5−1.職員は、利用者が自分の目標を定めることを支援しなければならない。
  2. 5−2.職員は、利用者が選択の幅を広げるために、十分な情報を提供しなければならない。
  3. 5−3.職員は、利用者の自己決定が重大な危険を伴う場合、あらかじめその行動を制限することがあることを伝え、そのような制限をした場合には、その理由を説明しなければならない。
• 6.利用者の意思決定能力への対応
  1. 6−1.職員は、利用者の意思決定能力の状態に応じ、利用者のアドボカシーに努め、エンパワメントを支援しなければならない。
  2. 6−2.職員は、自分の価値観や援助観を利用者に押しつけてはならない。
  3. 6−3.職員は、常に自らの業務がパターナリズムに陥らないように、自己の点検に努めなければならない。
  4. 6−4.職員は、利用者のエンパワメントに必要な社会資源を適切に活用しなければならない。
• 7.プライバシーの尊重
  1. 7−1.職員は、利用者が自らのプライバシー権を自覚するように働きかけなければならない。
  2. 7−2.職員は、利用者の個人情報を収集する場合、その都度利用者の了解を得なければならない。
  3. 7−3.職員は、問題解決を支援する目的であっても、利用者が了解しない場合は、個人情報を使用してはならない。
• 8.秘密の保持
  1. 8−1.職員は、業務の遂行にあたり、必要以上の情報を収集してはならない。
  2. 8−2.職員は、利用者の秘密に関して、敏感かつ慎重でなければならない。
  3. 8−3.職員は、業務を離れた日常生活においても、利用者の秘密を保持しなければならない。
  4. 8−4.職員は、記録の保持と廃棄について、利用者の秘密が漏れないように慎重に対応しなければならない。
• 9.記録の開示
  1. 9−1.職員は、利用者の記録を開示する場合、必ず本人の了解を得なければならない。
  2. 9−2.職員は、利用者の支援の目的のためにのみ、個人情報を使用しなければならない。
  3. 9−3.職員は、利用者が記録の閲覧を希望した場合、特別な理由なくそれを拒んではならない。
• 10.情報の共有
  1. 10−1.職員は、利用者の情報を電子媒体により取り扱う場合、厳重な管理体制と最新のセキュリティに配慮しなければならない。
  2. 10−2.職員は、利用者の個人情報の乱用・紛失その他あらゆる危険に対し、プライバシーポリシーに従って、安全保護に関する措置を講じなければならない。
  3. 10−3.職員は、電子情報通信等に関する原則やリスクなどの最新情報について学ばなければならない。
• 11.性的差別、虐待の禁止
  1. 11−1.職員は、利用者に対して性的差別やセクシャル・ハラスメント、虐待を行ってはならない。
  2. 11−2.職員は、利用者に対して肉体的・精神的損害または苦痛を与えてはならない。
  3. 11−3.職員は、利用者が暴力や性的搾取・虐待の対象となっている場合、すみやかに発見できるよう心掛けなければならない。
  4. 11−4.職員は、性的差別やセクシャル・ハラスメント、虐待に対する正しい知識を得るよう学ばなければならない。
• 12.権利侵害の防止
  1. 12−1.職員は、利用者の権利について十分に認識し、敏感かつ積極的に対応しなければならない。
  2. 12−2.職員は、利用者の権利侵害を防止する環境を整え、そのシステムの構築に努めなければならない。
  3. 12−3.職員は、利用者の権利侵害の防止についての啓発活動を積極的に行わなければならない。

Ⅱ.実践現場における倫理責任

• 1.最良の実践を行う責務
  1. 1−1.職員は、専門職としての使命と職責の重要性を自覚し、常に専門知識を深め、理論と実務に精通するように努めなければならない。
  2. 1−2.職員は、専門職としての自立性と責任性が完遂できるよう、自らの専門的力量の向上を図らなければならない。
  3. 1−3.職員は、福祉を取り巻く分野の法律や制度等関連知識の集積に努め、その力量を発揮しなければならない。
• 2.他の専門職との連携・協働
  1. 2−1.職員は、所属する機関内部での意思疎通が円滑になされるよう積極的に働きかけなければならない。
  2. 2−2.職員は、他の専門職と連携し、所属する機関の機構やサービス提供の変更や開発について提案しなければならない。
  3. 2−3.職員は、他機関の専門職と連携し協働するために、連絡・調整の役割を果たさなければならない。
• 3.実践現場と綱領の遵守
  1. 3−1.職員は、社会福祉法人けやきの村倫理綱領（以下「倫理綱領」という。）を実践現場が熟知し共有できるよう働きかけなければならない。
  2. 3−2.職員は、実践現場で倫理上のジレンマが生じた場合は、倫理綱領に照らして公正性と一貫性を持ってサービス提供を行うよう努めなければならない。
  3. 3−3.職員は、実践現場の方針・規則・手続等、倫理綱領に反する実践は許してはならない。
• 4.業務改善の推進
  1. 4−1.職員は、利用者の声に耳を傾け苦情の対応にあたり、業務の改善を通して再発防止に努めなければならない。
  2. 4−2.職員は、実践現場が常に自己点検と評価を行い、他者からの評価を受けるように働きかけなければならない。

Ⅲ.社会に対する倫理責任

• 1.ソーシャル・インクルージョン
  1. 1−1.職員は、特に不利益な立場にあり、抑圧されている利用者が、選択と決定の機会を行使できるように働きかけなければならない。
  2. 1−2.職員は、利用者や住民が社会の政策・制度の形成に参加することを積極的に支援しなければならない。
  3. 1−3.職員は、専門的な視点と方法により、利用者のニーズを社会全体と地域社会に伝達しなければならない。
• 2.社会への働きかけ
  1. 2−1.職員は、利用者が望む福祉サービスを適切に受けられるように権利を擁護し、代弁活動を行わなければならない。
  2. 2−2.職員は、社会福祉実践に及ぼす社会政策や福祉計画の影響を認識し、地域福祉の増進に積極的に参加しなければならない。
  3. 2−3.職員は、社会における意思決定に際して、利用者の意思と参加が促進されるよう支えなければならない。
  4. 2−4.職員は、公共の緊急事態に対して可能な限り専門職のサービスを提供できるよう、臨機応変な活動への貢献ができなければならない。

Ⅳ.専門職としての倫理責任

• 1.信用失墜行為の禁止
  1. 1−1.職員は、社会福祉法人けやきの村職員としての自覚と誇りを持ち、社会的信用を高めるよう行動しなければならない。
  2. 1−2.職員は、あらゆる社会的不公正行為に関わってはならない。
• 2.社会的信用の保持
  1. 2−1.職員は、専門職業の社会的信用を損なうような行為があった場合、行為の内容やその原因を明らかにし、その対策を講ずるように努めなければならない。
  2. 2−2.職員は、他の職員が非倫理的な行動をとった場合、必要に応じて上司や関係機関等に対し適切な行動をとるよう働きかけなければならない。
  3. 2−3.職員は、信用失墜行為がないようにお互い協力し、チェック機能を果たせるよう連携を強めなければならない。
• 3.専門職の擁護
  1. 3−1.職員は、同僚職員等に対する不当な批判や扱いに対し、その不当性を明らかにし、社会にアピールするなど、仲間を支えなければならない。
  2. 3−2.職員は、不当な扱いや批判を受けている同僚職員等を発見したときは、一致してその立場を擁護しなければならない。
  3. 3−3.職員は、自らが不当な批判や扱いを受けぬよう日頃から自立性と倫理性を高めるために連携を強めなければならない。
• 4.専門性の向上
  1. 4−1.職員は、研修・情報交換・自主勉強等の機会を活かして、常に自己研鑽に努めなければならない。
  2. 4−2.職員は、常に自己の専門分野や関連する領域に関する情報を収集するよう努めなければならない。
  3. 4−3.職員は、社会的に有用な情報を享有し合い、互いの専門性向上に努めなければならない。
• 5.教育・訓練・管理における責務
  1. 5−1.スーパービジョンを担う職員は、その機能を積極的に活用し、公正で誠実な態度で後進の育成に努めなければならない。
  2. 5−2.コンサルテーションを担う職員は、研修会や事例検討会等を企画し、効果的に実施するように努めなければならない。
  3. 5−3.職場のマネジメントを担う職員は、サービスの質・利用者の満足・職員の働きがいの向上に努めなければならない。
  4. 5−4.業務アセスメントや評価を担う職員は、明確な基準に基づき評価の判断をいつでも説明できるようにしなければならない。
• 6.調査・研究
  1. 6−1.職員は、社会福祉に関する調査研究を行い、結果を公表する場合、その目的を明らかにし、利用者等の不利益にならないよう最大限の配慮をしなければならない。
  2. 6−2.職員は、事例研究にケースを提供する場合、人物を特定できないように配慮し、その関係者に対し事前に承認を得なければならない。

個人情報保護に関する基本方針

1.基本方針

• 社会福祉法人けやきの村は、当法人が扱う個人情報の重要性を認識し、その適切な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護を図ることを宣言します。

2.個人情報の適切な収集、利用、提供の実施

• 1. 1.個人情報の取得に際して、利用目的を特定して通知または公表し、利用目的に従って適切に個人情報の収集、利用、提供を行います。
  2. 2.個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得るようにします。
  3. 3.個人情報の紛失、漏洩、改ざん及び不正なアクセス等のリスクに対して、必要な安全対策、予防措置等を講じて適切な管理を行います。

3.安全性確保の実践

• 1. 1.当法人は、個人情報保護の取組みを全役職員に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を明確にし、必要な教育を行います。
  2. 2.個人情報保護の取組みが適切に実施されるよう、必要に応じ評価、見直しを行い、継続的な改善に努めます。

4.個人情報保護に関するお問合せ窓口

• 利用者ご本人から、当法人が保有する個人情報についてのご質問やお問合せ、あるいは開示・訂正・削除・利用停止等の依頼について、以下の窓口でお受けいたします。
  1. 1.障害者支援施設けやきの村（生活支援・施設入所・就労移行・就労継続B型・短期入所の各事業所）
  2. 2.ヘルパーステーションけやきの村
  3. 3.障害者支援施設青松苑（生活介護・施設入所・就労継続B型の各事業所）
  4. 4.障害者支援施設静心園（生活介護・施設入所・短期入所の各事業所）
  5. 5.けやきの村指定通所介護事業所桃の里
  6. 6.けやきの村指定居宅介護支援事業所桃の里
  7. 7.福島市飯坂北地域包括支援センター
  8. 8.けやきの村指定特定相談支援事業所
• 社会福祉法人けやきの村
  理事長　野地　信一